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日米貿易協定、米の協定発効に議会承認なし 早期発効へ特例措置

日米貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名する安倍首相(左)とトランプ大統領=25日、米ニューヨーク(共同)
日米貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名する安倍首相(左)とトランプ大統領=25日、米ニューヨーク(共同)

 【ニューヨーク=塩原永久】トランプ米政権は日本と合意した貿易協定で、本来は協定発効に必要となる連邦議会の承認(批准)を省略する特例措置を活用する。承認には議会審議の時間を要するため、トランプ米大統領が目指す早期発効の実現へ、「議会軽視」との批判を受けかねない手法を駆使する。

 米国では憲法上、他国との通商関係は議会が管轄するが、貿易促進権限(TPA)法は大統領(政府)に通商交渉の権限を委任。政府が取りまとめた貿易協定は、議会が修正することができず、議会承認されればそのまま成立する。

 ただ、TPAは特例で、適用されている関税が5%以下の輸入品や、関税の引き下げ率が比較的小さい場合、議会の承認を必要としない。トランプ氏は年明け以降に本格化する大統領選挙に向け、農家に恩恵が及ぶ日本との協定をアピールする狙いで、今回の協定は議会承認を省いて発効させる方針だ。

 米国がメキシコ、カナダと再交渉した北米自由貿易協定(NAFTA)の新協定は、下院の多数派である民主党の支持獲得に苦戦している。

 議会は承認を拒否することで、協定の内容を「監視」できる立場だが、トランプ氏が所属する共和党の執行部は、日本との貿易協定への特例活用には理解を示しており、今後、民主党側の対応が注目される。米通商専門家からは、「中国との貿易摩擦で国内農家が打撃を受ける中、民主党も反対しにくい」との指摘も出ている。

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