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ポンペオ国務長官、対イランで湾岸諸国と連携確認

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】米国務省によると、ポンペオ国務長官は24日、ニューヨークで湾岸協力会議(GCC)の6カ国およびイラク、ヨルダンの外相とイラン情勢をめぐり会合を開き、イランによる地域を不安定化させる動きに対抗していくことの必要性を確認した。トランプ政権としては、イスラム教シーア派大国であるイランに対し、スンニ派の中東・湾岸諸国を中心とした包囲網を確立させたい考えだ。

 国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ氏は会合で、地域における諸懸案の対処に向け、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合や、北大西洋条約機構(NATO)の中東版である「中東戦略同盟」(MESA)などの多国間構想を通じた連携強化の重要性を強調した。

 MESAに関しては、ポンペオ氏と8カ国の外相は「生産的な議論ができた」としており、構想実現への手応えがあったという。

 国務省のシェンカー次官補(中東担当)は24日、ニューヨーク市内で記者会見し、サウジアラビアの石油施設攻撃に関し英仏独3カ国が米国に同調する形でイランの関与を主張したことを歓迎した。記者会見に同席したオルタガス氏も、トランプ政権が求めるイラン核問題の再交渉に関し、欧州諸国が米政権が主張する「核開発制限期間の延長」「ミサイル開発の制限」などに理解を示したとして、「トランプ外交の大きな勝利だ」と強調した。

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