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【主張】米韓首脳会談 同盟の空洞化しか見えぬ

 トランプ米大統領と文在寅韓国大統領が、ニューヨークで会談した。文氏は冒頭、米韓同盟について「偉大な同盟に発展している」と語った。

 韓国政府によると、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた問題など日韓関係は取り上げられなかったという。

 文氏は、「近いうちに米朝首脳会談に向けた米朝間の実務協議が開かれるだろうと期待している」と述べ、4度目の米朝首脳会談が実現すれば「歴史的な転換」になるとトランプ氏を持ち上げた。

 トランプ氏は、「北朝鮮との関係はとても良好だ」と応じた。そのうえで「開催されればよいが、されなくてもいい」と語り、会談で何が実現できるかが重要との認識を示した。駐留米軍経費について、韓国側の負担増を求めた。

 文氏が、米韓同盟が安泰であることを示せたと考えているとすれば、間違っている。今回の会談は、北東アジアの安全保障を確かなものとする方向へ作用したとはいえない。むしろ、米韓同盟の空洞化を示したといえる。

 会談で日韓関係を前面に出さなかった点がその証左である。文氏は米韓同盟が機能する条件を理解していないか、または軽視しているのではないか。

 米軍による韓国防衛には日本の協力が欠かせない。在韓米軍だけでは戦い続ける能力(継戦能力)が十分ではなく、日本を足場とした補給や増援を想定している。

 日本は米英仏豪などと「国連軍地位協定」を結んでいる。朝鮮国連軍としてこれらの国々の軍が、日本国内の基地、空港、港湾などを使用するための条約だ。横田、横須賀、嘉手納など7つの在日米軍基地は国連軍指定基地で、ブルーの国連旗が翻っている。その他の在日米軍の岩国、三沢などの航空基地や佐世保などの軍港も、米軍の作戦行動に必要となる。

 日本にある基地、施設を韓国防衛に使用するには、日本の同意や真剣な協力が欠かせない。だが、今の最悪の日韓関係のままでは日本国民は反発するだろう。

 真に強固な米韓同盟を望んでいるとすれば、韓国政府による反日行為をやめることを論ずるのが先決である。

 それがない米韓会談をみて喜んでいるのは、核・ミサイルを手放したくない北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長だろう。

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