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欧州、地球温暖化対策が最大の政治課題に

フォンデアライエン次期欧州委員長(AP)
フォンデアライエン次期欧州委員長(AP)

 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)では、地球温暖化対策が最大の政治課題として浮上する。11月に就任するフォンデアライエン次期欧州委員長は、環境対策を最優先課題に掲げ、今後10年で1兆ユーロ(約120兆円)の投資を目指す方針だ。反移民のポピュリズム(大衆迎合主義)政党が伸長するEUで、環境対策は中道勢力巻き返しのカギと位置付けられている。

 フォンデアライエン氏は今夏発表した施政方針で、2050年に温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする目標の法制化を公約した。実現に向け、30年までに排出量を1990年比で55%削減する新たな目標を表明。これまでの目標は40%だったが、「より野心的に取り組む」と主張した。

 ドイツのメルケル政権は20日、気候変動の総合対策を閣議決定した。23年までに540億ユーロ(約6兆4千億円)の拠出を目指す。排出量の少ない鉄道を割安にし、航空機への課税を強化する方針で、電気自動車購入の助成金を増額する。

 EUでは、環境ビジネスを経済テコ入れの核にしようという動きも進む。独仏両国は今年5月、電気自動車(EV)向け電池の開発に向け、官民共同で最大60億ユーロ(約7500億円)を投資する計画を発表した。マクロン仏大統領はEV生産推進で、仏自動車業界の再生を目指す。

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