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香港デモ 習近平政権、長期戦へ方針転換 「期限」の国慶節まで1週間 沈静化できず消耗待つ

香港・新界地区の商業施設内を歩く若者ら。破壊行為を恐れてシャッターを下ろす店舗(右)も=22日(共同)
香港・新界地区の商業施設内を歩く若者ら。破壊行為を恐れてシャッターを下ろす店舗(右)も=22日(共同)

 【北京=西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」(共産党機関紙、人民日報)は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで1週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

 清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は20日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても18日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

 北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」(北京の政治研究者)。当面の危機を回避する有効打はない。

 デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」(習近平国家主席)と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

 中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法14条や、中国本土の法律を施行できる同18条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

 王教授はデモ隊について「香港を攪(かく)乱し、さらに(中国)全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

 中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。

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