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トランプ氏、国連総会で「対イラン包囲網」呼びかけへ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは20日、トランプ大統領が23~25日の日程で国連総会に出席すると発表した。トランプ氏は、24日に行う一般討論演説や各国首脳との個別会談で、イランがサウジアラビアの石油施設を攻撃したとされる問題に関し、攻撃を「イランによる国際経済秩序に対する挑戦」と位置づけ、関係諸国による制裁圧力や軍事的牽制(けんせい)を通じた「イラン包囲網」の強化を目指す考えだ。

 トランプ氏は20日、オーストラリアのモリソン首相との会談後の共同記者会見で、「イランに進攻すると決断するのは極めて簡単だ」としつつ、「私は大いに自制している」と強調した。会談に先立つ記者団とのやり取りでも、武力行使の準備は「万全だ」とする一方で、現時点では検討していないと明かした。

 サウジ攻撃への対応に関し、国防総省のホフマン報道官は19日、「誰が攻撃を実行したかを最終的に断定するのはサウジの役割だ」と述べた上で、米政権の目標は「中東での紛争抑止だ」と指摘。米政権は当面、国連などの場を使ってイランを国際社会で孤立させ、これ以上の挑発的行動を封じ込めることを優先させる方針だ。

 米国務省は、ロウハニ大統領らイラン代表団に対して国連総会出席のための査証(ビザ)を発給したものの、イラン政府から提出された約110人分のビザ申請のうち、約40人については「革命防衛隊の関係者」だとして発給を拒否した。

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