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各国首脳 思惑抱え24日から一般演説 国連総会

 【オタワ=上塚真由】国連加盟国の首脳らが内外情勢に関し、自国の立場を表明する国連総会の一般討論演説がニューヨークの国連本部で24~30日の日程で行われる。国連総会の期間中はトランプ米大統領を軸に首脳外交が展開され、緊張が高まるイラン情勢や北朝鮮の核・ミサイル問題のほか、気候変動対策などをめぐって外交戦が繰り広げられる見通しだ。

 国連が作成したリストによると、今年は190カ国以上の首脳や閣僚が参加する見通し。サウジアラビアの施設攻撃をめぐり、米国との対立を深めるイランのロウハニ大統領は25日に演説予定だ。26日には記者会見を行い、国際社会に向けてサウジの施設攻撃への関与を改めて否定する。

 イラン包囲網の構築を目指す米国に対抗するため、ロウハニ師は米国のイラン制裁に反対する中露との連携を強め、イラン政策で米国と温度差がある欧州諸国にも働きかけたい考えだ。ロウハニ師は24日に安倍晋三首相と会談を行う予定。

 一方、人権問題では米中の激しい応酬がありそうだ。国連総会で中国による新疆ウイグル自治区での住民弾圧を取り上げる方針を示しているトランプ政権に対し、中国外務省は「他国の内政問題に干渉するのは不適切」と批判。王毅国務委員兼外相は27日の演説でもウイグル問題は「テロ対策」と主張し、米への反発を強めることが予想される。

 今月下旬に米朝実務協議に応じる用意があると表明した北朝鮮は、李容浩(リ・ヨンホ)外相を一般討論に派遣せず、大使級が30日に対応する見通し。一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日に演説に臨み、朝鮮半島の非核化や南北協力の前進に強い意思を示すとみられる。関係が悪化する日韓の首脳会談は見送られる見通しで、日米、米韓の首脳会談を通じ、日米韓が今後の対北政策ですり合わせができるかが焦点だ。

 国連総会の主要議題となる気候変動対策は、フランスのマクロン大統領ら欧州首脳を中心に一般討論でも重点的に取り上げられる見込みだ。南米アマゾン地域の火災対応でマクロン氏から批判を浴びるブラジルのボルソナロ大統領は、欧州の干渉に反発しており、国連の舞台で環境保護策を打ち出せるかが注目される。

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