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米、サウジに部隊増派・兵器供与へ イランに対抗、防空強化を支援

20日、サウジアラビア東部のクライス油田で復旧作業を急ぐ大勢の作業員(共同)
20日、サウジアラビア東部のクライス油田で復旧作業を急ぐ大勢の作業員(共同)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は20日、サウジアラビア東部の石油施設への攻撃にイランが関与した疑いが濃厚だとして、相次いで対抗措置を打ち出した。サウジの防衛体制強化に向けた米軍増派や兵器供与といった支援策のほか、イラン中央銀行と国立開発基金などに対する新たな経済制裁を発表。イランとの軍事衝突は避ける姿勢は維持しつつ、軍事と経済の両面で圧力を強める構えだ。

 米軍増派や兵器供与はサウジからの要請によるもので、トランプ大統領が同日承認した。アラブ首長国連邦(UAE)に対しても兵器供与を進める。

 エスパー国防長官はこの日の会見で、これらの措置は「まったく防衛的なものだ」と説明。同席した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はサウジへの増派について、「数千人ではない」と述べ、大規模なものにはならないと強調した。防空・ミサイル防衛システムの運用部隊が中心となる見込みだ。

 ただ、サウジに展開している防空システムが攻撃を防げなかったことへの危機感は強いとみられ、ダンフォード氏は複数の防衛機能を組み合わせたシステムを構築する重要性を指摘した。詳細は来週にも公表するとしている。

 一方、トランプ氏はイラン中銀などに対する制裁を「過去最大の制裁だ」としながら、武力行使の可能性については「わずかばかりの自制を示すことが強さの証になる」と述べ、慎重な考えを示した。

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