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チョ法相疑惑の中、文政権が捜査公表制限へ 報道の自由は?

娘がソウル中央地検の聴取を受けた韓国のチョ法相(聯合=共同)
娘がソウル中央地検の聴取を受けた韓国のチョ法相(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が検察の捜査内容の公表を原則禁じる規則の強化を進めようとしていることが論議を呼んでいる。文大統領の最側近、チョ・グク法相の家族に絡む疑惑の捜査が進む中、捜査内容をリークされるのを阻むためだとの批判が出ている。政府と与党は18日、規則改正はチョ一家に絡む捜査終了後に行う方針を示したが、韓国の報道の自由は今後、大きく制約されかねない。

 韓国で起訴前の容疑事実の公表は刑法で禁じられている。ただ、規則で重大な誤報や被害の拡散を防ぐためといった例外が設けられ、国民の関心の高い事件は、検察が捜査中も報道機関に内容を広報してきた。

 人権保護を強調した今回の改正案では、公表制限が一層強化され、検事や捜査官は記者との接触を禁止。容疑者出頭時の撮影も原則禁じられ、メディアに公開する捜査内容は審議委員会が決めるとしている。特に注目されたのが、捜査内容を漏らした検事への監察権を法相に付与することだ。

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