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対米投資規制の強化案 米財務省、不動産取引も対象に

 【ワシントン=塩原永久】米財務省は17日、外国企業による米国への投資規制の強化策を提案した。対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強め、新たに米国内の防衛施設や重要インフラ設備に対する投資・買収案件の審査を厳しくする。来年2月中旬の実施を目指す。

 CFIUSは米国企業が持つ先端技術の流出を防ぐことなどを目的に、安全保障上の観点から米企業に対する買収・合併に問題がないかを審査する機関。米議会や政府は中国による対米投資への警戒感を高めており、昨年8月にCFIUSの機能を強化する法律を成立させるなど、対米投資の監視を強めてきた。

 財務省の提案は、監視対象として、先端技術やインフラ施設、一部の不動産取引のほか、「重要な個人情報」も新たに加えている。今年10月中旬まで関係者らから書面による意見聴取を行い、最終案を作成する。

 一方、米国は規制の強化策が対米投資を減少させることがないように考慮する姿勢も示している。ムニューシン財務長官は声明で「米国への投資を歓迎し、推奨する」と述べた。

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