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対日交渉「最初の合意に達した」 米大統領が議会に通知 赤字削減へ協議継続

トランプ米大統領=9日、ノースカロライナ州ファイエットビル(ロイター)
トランプ米大統領=9日、ノースカロライナ州ファイエットビル(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は16日、日本との貿易交渉に関し「最初の合意に達した」と議会に通知し、農産品や工業製品の関税協定に「数週間内」に署名する意向を表明した。対日交渉を段階的に進めるとし、次の段階として、貿易不均衡の是正につなげる「包括的な貿易協定」に向けた協議を継続する方針を示した。

 トランプ氏は来年秋の大統領選に向けた支持基盤強化のため、米農産品の輸出増につながる対日協定の発効を急いでいる。米政府としては、時間がかかる議会承認を必要としない手続きを踏み、協定を早期発効させる方針だ。そのため、日本が10月に開会する予定の臨時国会で、協定案が承認されれば発効する。

 ホワイトハウスが発表した議会への通知によると、米政府は日本と「段階的な貿易交渉」を進めており、関税障壁の扱いに関しては妥結した。また、デジタル貿易の分野でも合意したことを明らかにした。

 トランプ氏は8月下旬、安倍晋三首相との首脳会談をフランスで開き、貿易交渉で大枠合意したと表明。日本が牛豚肉をはじめとする農畜産物市場を開放する一方、米国が一部の工業製品の関税を撤廃・削減することとした。日米は今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて署名する方向で、協定内容の詰めの調整を進めている。

 トランプ氏は議会通知の中で、物品に限らず、幅広い分野が対象となる自由貿易協定(FTA)を念頭に置いた対日交渉を、議会と協調して進める方針を強調した。次の段階の交渉成果となる貿易協定が「さらに公正で互恵的な日米間の貿易につながるものになる」と期待感を示した。

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