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財界訪中団、食品の輸入規制緩和を要請

 日中経済協会や日本商工会議所、経団連で構成する財界訪中団は12日、中国の政府関係者らとの会合を北京で開いた。東京電力福島第1原発事故後に中国が実施している福島県など10都県の農水産物や食品の輸入規制の緩和、撤廃を要請した。

 日商の三村明夫会頭は新潟県産のコメの輸入が再開されたことに謝意を示した上で、さらなる取り組みを訴えた。仙台商工会議所の鎌田宏会頭は放射性物質の基準について「震災前以上に徹底して科学的根拠に基づく正確な情報を発信している」と説明し、各地の取り組みを紹介した。

 輸入規制を巡っては、中国の李克強首相が訪中団との11日の会談で「科学的かつ安全の原則に従い、徐々に解決したい」と話していた。訪中団は3年連続で輸入規制の緩和を訴えている。

 12日の会合では、中国の構造改革や安定的な経済成長に向けた協力推進についても意見交換し、訪中団の北京での日程は終了した。(共同)

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