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iPhone、価格競争に巻き込まれる懸念も アップル「値ごろ感」打ち出す

 市場動向を分析するアナリストからは、同社が旧型機からの買い替え需要を掘り起こして、新モデルの販売台数が最大2億台に達するとの試算も出ていた。

 また、動画配信サービスは月額600円に設定し、先行するネットフリックスやアマゾン・コムなどに対抗。独自コンテンツにも多額の制作費を投入する。

 アップルは売上高の6割近くをスマホが稼ぎ出し、収益の多角化が課題だ。このところ音楽配信などのサービス部門が伸びており、コンテンツ関連事業を強化したい戦略がうかがえる。

 一方、米政府が発動した対中制裁関税では、時計型端末「アップルウオッチ」などが対象とされ、アイフォーンも12月中旬からの新たな制裁関税が適用される予定だ。価格面で値ごろ感を訴える同社に対しては、ライバルの対抗策も想定される。動画配信ではディズニーやHuluなど新旧勢力がしのぎを削っており、アップルの新機軸が奏功するかは見通せない。(クパチーノ 塩原永久)

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