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北がまた飛翔体2発を発射、米には「今月下旬に包括的討議」表明

 北朝鮮は8月の米韓合同軍事演習に反発してミサイルなどの発射を繰り返し、演習終了後も、新兵器の開発・実験を継続する意思を示してきた。トランプ氏が短距離弾道ミサイル実験を容認する姿勢を保つ中、ミサイルなどの試射を常態化させた上で、対米協議に臨み、安全保障上の譲歩を引き出す狙いもありそうだ。

 日本政府によると、日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への飛来は確認されていない。菅義偉官房長官は10日、「米国などと緊密に連携しており、情報の収集・分析に全力を挙げていきたい」と述べた。

 韓国軍は、北朝鮮が「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」として8月24日に発射した事実上の新型短距離弾道ミサイルと同種の可能性があるとみている。今回、陸地を横断するコースを取っており、発射精度を向上させた可能性もある。

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