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「偽の譲歩」「狙いは分断」 条例案撤回にも根深い不信

「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する林鄭月娥行政長官のテレビ演説を映す街頭の大型モニター=4日、香港(AP)
「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する林鄭月娥行政長官のテレビ演説を映す街頭の大型モニター=4日、香港(AP)

 【香港=西見由章】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受けて、立法会(議会)の民主派各党は4日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「5大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

 民主党の胡志偉主席は、香港政府の決定が「偽の譲歩」だと指摘。一部のデモ参加者の怒りを和らげ、デモ隊の分断を図っていると主張した。さらに、政府の決定に不満を持つ市民がデモを継続した場合に、通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」を発動する口実にしようとしているとの疑念を表明した。

 また公民党の楊岳橋党首は「問題を解決する唯一の方法は5大要求(に応じること)だ」とし、特に普通選挙制度に関する改革が非常に重要だと強調した。

 デモ隊の強硬派と穏健派はいずれも「5大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張してきた。SNS上では「政治的なわなだ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと香港政府の決定に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。

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