アフガン政策関与の元米政府高官が提言「和平実現まで米軍の大規模撤収は禁物」
【ワシントン＝黒瀬悦成】ネグロポンテ元米国家情報長官やクロッカー元駐アフガニスタン大使など、２００１年の米中枢同時テロ以降のアフガン政府に関与した元米政府高官９人が３日、「真の和平が実現するまでアフガン駐留米軍の大規模撤収に踏み切るべきでない」などとする提言を連名で発表した。
提言は、和平の促進に向けて駐留米軍の規模を限定的に縮小させることを支持しつつ、タリバンやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）、国際テロ組織アルカーイダの脅威に対処するため、対テロ部隊や米軍・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の航空兵力は残留させるべきだと指摘した。
また、撤収に関しては、あらかじめ時期を設定すべきでなく、現地の状況に応じて判断すべきだと強調。和平が実現する前に駐留米軍を大幅に削減すれば「全面的な内戦」に逆戻りすることになると警告した。