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【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見

 崔氏は7月に外国メディアとの会見で、日本が東京五輪の選手村に福島産の食材を提供するとしたことを「自国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手らを人質に取るものだ」と述べ、五輪開催国としての日本の資格を問題視していた。

 この日の会見でも「五輪選手団の食卓に福島の農産物を上げるといい、不安を引き起こしたのは安倍首相だ。福島原発近くで競技を行うとしたのも安倍政権だ。憂慮を表明するほかない」との批判を繰り返した。

日本人記者狙い

 崔氏は、放射能汚染を理由に日本への旅行禁止という極論まで口にしてきた。

 通信社記者が「(韓国の)市民は思ったより冷静に行動している。政府が反日感情をあおることに批判もあるが」と指摘すると、「外交的問題について経済報復として経済侵略を引き込んだ安倍政権の措置のせいで引き起こされたことではないのか」と反論した。

 全国紙の男性記者がゆったりした韓国語で、韓国の自治体が日本製品の不買運動を主導することに関して質問する。韓国のカメラマンが日本人記者に向けて一斉にシャッターを切った。韓国メディアの目的が何かを端的に示した。

 崔氏は「自治体が日本製品を買うなと言ったことはない」と反駁(はんばく)した。だが、実際には150余りの自治体が日本の措置に対抗する連合体に参加し、日本製品の購入全面中止などの目標を掲げており、彼らの認識は現実を反映していない。

 韓国が「戦犯企業」と名指しした日本企業と政府機関との随意契約を禁じる法改正案を与党議員が国会に提出したことについて、筆者(桜井)も、特定国の企業との取引を制限することは、世界貿易機関(WTO)の規定に抵触する恐れがあるとの指摘が過去にも韓国で上がっていたと疑問を呈した。

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