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【コリア実況中継!】朝鮮日報、社説日本語版掲載取りやめ1カ月超 「嫌韓あおる」政府の名指し批判受け

渦中の法相候補も反応

 この指摘に対し、大統領府や与党関係者が一斉に反応した。次期法相候補で、現在は娘の大学不正入学疑惑などスキャンダルの渦中にある当時の大統領府民情首席、チョ・グク氏は翌16日、フェイスブックで「嫌韓をあおっている」「民情首席である前に一人の韓国人として抗議する」と両紙を痛烈に批判。大統領府の報道官も17日に公式の場で言及し、「何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない」などと苦言を呈した。

 「日本の極右世論に利用されるフェイクニュースの根源だ」。韓国大統領府のホームページ(HP)の掲示板に寄せられた朝鮮日報の廃刊を求める請願は、賛同者が24万人を突破。日本の対韓輸出管理厳格化に抗議するデモでは、「NO安倍」のスローガンと並び「朝鮮日報廃刊」を訴える参加者が相次いでいる。

掲載停止「対日」社説は10本超

 日本の読者が朝鮮日報の社説に日本語で触れる機会は失われたが、対日問題を主題とする社説は掲載停止以降も、10本以上発表されている。電子版7月23日付掲載の社説では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が「日本企業の差し押さえ資産が売却されるのを防がなければならない」と強調。韓国政府や与党「共に民主党」の対日強硬姿勢を念頭に「政局利用で国益を損なう方が売国で利敵行為だ」と訴えた。

 また、韓国政府が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた際には「(日米韓)3国安保協調を破るという信号を与えることにしかならない。北朝鮮と中国、ロシアは快哉(かいさい)を叫ぶ」と指摘。「経済報復への対応カードとして使用するのは自害行為にほかならない」と政府批判を強めていた。

 日本語版を運営する同紙の子会社「朝鮮日報日本語版」は掲載取りやめの経緯について、産経新聞の取材に対し「その問題に関しては何も答えられない」としている。

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