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米国、対中第4弾15%に上げ 9月と12月、制裁関税発動

米中閣僚級貿易協議の会場で、中国の劉鶴副首相(右)に話しかける米国のライトハイザー通商代表(中央)。左はムニューシン米財務長官=7月31日、上海(ロイター)
米中閣僚級貿易協議の会場で、中国の劉鶴副首相(右)に話しかける米国のライトハイザー通商代表(中央)。左はムニューシン米財務長官=7月31日、上海(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は27日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)分を対象とした「第4弾」の制裁関税について、追加関税の税率を10%から15%に引き上げると正式に発表した。9月1日と12月15日に分けて実施する。

 トランプ米大統領は今月26日、中国との貿易協議再開を表明したが、既定の制裁強化の行政手続きは予定通り進め、協議再開に向けて中国の歩み寄りを促す。

 中国は23日、米制裁の第4弾に対抗し、米国からの輸入品の約750億ドル分に最大10%の追加関税を上乗せすると発表していた。農産品や化学製品などを対象に9月から発動する。

 トランプ氏は同日、中国の対抗措置に反発し、第4弾の税率を5%引き上げる制裁強化を決めた。

 米政府は当初、第4弾を9月1日に一斉に発動する予定だったが、米国で最大の商戦期となる年末商戦への悪影響を抑えるため、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など一部の品目は発動を12月15日に先延ばしした。

 また、健康・安全や安全保障などに関する製品は、制裁対象から完全に外すことにしている。

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