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米、孤立回避へ「協調」演出

討議を前に写真撮影に応じる各国首脳。(右端から時計回りに)安倍首相、トランプ米大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相、ジョンソン英首相、EUのトゥスク大統領、イタリアのコンテ首相=25日、フランス南西部ビアリッツ(代表撮影・共同)
討議を前に写真撮影に応じる各国首脳。(右端から時計回りに)安倍首相、トランプ米大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相、ジョンソン英首相、EUのトゥスク大統領、イタリアのコンテ首相=25日、フランス南西部ビアリッツ(代表撮影・共同)

 【ビアリッツ=塩原永久】対イラン政策などをめぐって米欧の溝が目立つ中、トランプ米大統領は今回のG7サミットで、自由・民主主義の価値観を共有する各国との「協調」を演出したい考えだ。「米国第一」に邁進(まいしん)するトランプ氏だが、「米国の孤立」への警戒感はある。米中貿易摩擦が世界経済の攪乱(かくらん)要因だと批判されており、トランプ氏は中国の不公正貿易是正に向けた米国の政策に理解を求めるとみられる。

 「偽ニュースにはうんざりだ。米国と6カ国の関係が緊張しているだなんて」。トランプ氏は25日、ツイッターにこう投稿した。欧州外交筋にはサミット直前まで「トランプ氏は本当に来るのか」といぶかしむ声があった。

 米政権高官は「(トランプ氏が)成長を重視する経済政策を訴える」と説明。世界貿易機関(WTO)改革や、仏政府と対立するデジタル課税といった課題で、G7首脳と打開策を探る姿勢を強調する。来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、経済の不安要因となる摩擦の種を少しでも減らしたいところだ。

 ただ、トランプ氏は25日のジョンソン英首相との会談冒頭、「(米中貿易戦争は)必然的に起きた」と述べ、中国の不公正貿易を是正させる米国の制裁関税を正当化する姿勢を貫いた。「G7だけが、中国の行動と対照的に(公正な)経済ルールを作れる」(米政権高官)と、中国への対抗策の必要性を各国に訴えていく思惑だ。

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