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【新聞に喝!】「香港の次」見据えた議論を ブロガー・投資家・山本一郎

警官隊が放った催涙弾の白煙に包まれるデモの参加者=24日、香港・九竜地区(共同)
警官隊が放った催涙弾の白煙に包まれるデモの参加者=24日、香港・九竜地区(共同)

 日本にとって、対岸の火事とは言えない問題が香港で発生しています。逃亡犯条例という香港市民のアイデンティティーを脅かされる問題を中国から突き付けられ、また相対的に地位を喪失しつつある香港経済への危機感も相まって、大規模な市民デモが11週間にわたって続くという異常事態となっています。

 産経新聞でも「河野氏 香港情勢に『憂慮』伝える 日中外相会談」(「産経ニュース」20日)など、河野太郎外相が中国の王毅国務委員兼外相に香港問題の平和的解決を求める日本の立場を伝えたことを報じています。また超党派の訪中議員団も香港についての見解を問いただすなど、対日関係改善を急ぐ中国政府や共産党にわが国の考えがきちんとメッセージとして伝わっているようです。野党でも立憲民主党の蓮舫氏がいち早くコメントし、与野党が平和回復に向け方向がそろっているのは望ましいことです。民間でも米国議会にならう形で日本版「香港人権・民主主義法案」の議員立法を求める署名活動も行われています。

 東アジアの安全保障においては、中国との間の尖閣諸島問題だけでなく、香港同様に「ひとつの中国」政策に反発して政治的独立を企図する台湾と、在韓米軍撤退の圧力に揺れる朝鮮半島といった問題があります。南シナ海では中国の海洋進出とASEAN諸国への圧迫が日本のシーレーンを脅かす一方、同盟国に応分の費用負担を求める傾向の強いトランプ政権によって、米中対立構造にも不透明感が増す展開になっています。

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