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【中国軍事情勢】急増する中国の脅威 「待ったなし」だった台湾のF16V調達

8月中旬、台北で開かれた展示会に登場したF16Vの模型。燃料タンクを増設した胴体背部の膨らみが特徴(台湾・国防部提供)
8月中旬、台北で開かれた展示会に登場したF16Vの模型。燃料タンクを増設した胴体背部の膨らみが特徴(台湾・国防部提供)

 トランプ米政権は8月中旬、台湾に戦闘機F16Vを売却すると議会に通知した。台湾への戦闘機供与の決定は1992年9月以来、27年ぶり。台湾は当初、「第5世代」のステルス戦闘機F35Bの売却を求めていたが、「第4世代」の最新版で妥協した形だ。背景には、台湾には最新鋭兵器は供与しない米国の慣例に加え、急増する中国の脅威の前にF35を待ちきれないという台湾の事情がある。(台北支局 田中靖人)

■報道先行、異例の発表

 今回の売却は、トランプ政権が議会に「非公式に通知した」とする米メディアの報道を、トランプ大統領が追認する形で公になった。米国が、台湾を含む海外へ武器を売却する際の多くを占める対外有償軍事援助(FMS)は、国務省が形式的に議会に通知し、その内容を国防総省の国防安全保障協力局が公表するのが通常の流れだ。だが、トランプ氏が売却許可を明らかにした18日(現地時間)の段階で、両省の公式発表はなかった。

 一方、トランプ氏の発言を受け、台湾の総統府は「感謝の意」を、中国外務省は売却計画の「即時取り消し」を求める声明をそれぞれ発表。中国は「一切の結果(の責任)は米国が負うべきで、中国側は必要な措置を取る」と警告した。

■飛行連隊を増強へ

 台湾の空軍司令部は16日、フェイスブックで、今回要求したのは、F16の最新型のV型(ブロック70)66機だと公表。台湾が保有するF16A/Bと異なり、レーダーの性能やエンジンの出力、航続距離などが向上すると明らかにした。

 F16A/Bは1992年にブッシュ(父)政権が150機の売却を発表。97年に1機目が引き渡され、2002年に最後の部隊が完成した。

 その一方、台湾側は将来の戦闘機の退役を見越し、2003年から新型機の売却要求を開始。陳水扁政権(00~08年)下でF16C/D66機の売却を正式に要求しようとしたが、当時のブッシュ(子)政権は、要求書の受け取りすら拒否した。

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