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GSOMIA破棄、中国「東アジア版NATO」亀裂は歓迎

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことに対し、歓迎する立場を示した中国外務省の耿爽報道官(共同)
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことに対し、歓迎する立場を示した中国外務省の耿爽報道官(共同)

 【北京=西見由章】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことは、日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国当局にとっては歓迎すべき事態だ。ただ米中貿易戦争の衝撃を近隣国との広域経済連携によって和らげたい思惑もある中、日韓の対立激化はそうした動きを阻害しかねず、中国側は慎重な反応をみせている。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は23日の記者会見で、韓国側の決定について「軍事安全協力の実施や終了は主権国家の自主権だ」と明確な論評を避けつつ、「関係方面の決定は朝鮮半島の平和プロセスに資し、第三国の利益を損ねないものであるべきだ」と述べ、事実上歓迎する立場も示した。

 報道官は2016年11月にGSOMIAが締結された際には、関係国が「冷戦思考に固執」して軍事情報の協力を強化することは「朝鮮半島の対立を激化」させると強く反発していただけに、今回の反応の抑制ぶりが際立つ。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日、韓国側の措置が「日本を驚愕(きょうがく)させた」と報じたが中国の立場には全く触れなかった。

 GSOMIA締結に続いて17年には米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)が韓国に配備され、中国側は日米韓によるミサイル防衛網拡充を「東アジア版の北大西洋条約機構(NATO)」(中国メディア)と警戒していた。米国の同盟国である日韓の軍事協力に亀裂が入れば中国側に有利なことは間違いない。

 ただ中国当局は対米貿易摩擦の激化を受けて、米国が参加せず日中韓など16カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結や、日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉を急いでいる。21日に北京郊外で開かれた日中韓外相会談後には、王毅国務委員兼外相が日韓両国に「問題解決の方法」を見いだすよう促す場面もあった。

 北京の軍事研究者は「中米関係の前途が定まらない中で中国政府は対日接近を図っている。今回の韓国側の決定は、中国側の積極的な反応を得るには至らないだろう」と指摘した。

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