PR

ニュース 国際

北朝鮮、米韓演習後もミサイル試射継続か 党機関紙論評で示唆

21日、ソウルの韓国外務省で握手する米国のビーガン北朝鮮担当特別代表(左)と李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長(共同)
21日、ソウルの韓国外務省で握手する米国のビーガン北朝鮮担当特別代表(左)と李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は21日付論評で、20日まで行われていた米韓合同軍事演習を「わが国を占領するための戦争演習だ」と改めて批判。対抗措置として「国家防衛に必須の威力ある物理的手段を開発、実験、配備せざるを得ない」と新型ミサイルの試射などの継続を示唆した。

 論評は「米国の敵視政策はわが国が脅威を除去する自衛的対応措置を講じるよう後押ししている」とも主張。対話と協議を通じて関係改善しようとするのが「われわれの一貫した立場だ」としつつ、「対決が鼓吹される中、建設的な対話や真の平和はあり得ない」と米国を牽制した。

 一方、訪韓中の米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は21日、ソウルで韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、非核化をめぐる米朝実務者協議の早期再開に向けた連携を確認した。

 ビーガン氏は会談後、「北朝鮮の協議相手から連絡があり次第、実務交渉を再開する準備ができている」と語った。

 自身が次期駐ロシア大使候補に取り沙汰されていることに関して「ロシアでの外交業務を引き受けない」と断言し、対北問題に集中すると強調した。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ