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トランプ政権、台湾へのF16戦闘機の売却を承認 議会に非公式通知

飛行するF16戦闘機=2月24日、インド・ベンガルール(バンガロール)(AP)
飛行するF16戦闘機=2月24日、インド・ベンガルール(バンガロール)(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は16日までに、台湾にF16V戦闘機の売却を承認し、議会に非公式に通知した。売却総額は総額約80億ドル(約8500億円)としている。中国が台湾に対して「武力統一」をちらつかせて軍事的圧力をかけているのに対抗する措置。米政権は台湾防衛強化の支援を通じて米台の連携を緊密化させ、中国の覇権的行動の押さえ込みを図る立場を鮮明にした。

 米国は父ブッシュ政権当時の1992年にF16戦闘機150機の売却を発表したが、その後は台湾に高性能戦闘機を供与せず、台湾の防空能力の低下が懸念されてきた。

 台湾の蔡英文総統はトランプ政権にF16V戦闘機66機の供与を要請しており、米政権は要望通りの機数を売却する見通しだ。

 米議会は国務省からの通知を受け、最長で30日間をかけて売却の是非について判断する。

 上院外交委員会のリッシュ委員長(共和党)は「F16は台湾が自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ」と指摘し、トランプ政権の決定を称賛した。

 下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)とマッコール筆頭理事(共和党)も、「中国がインド太平洋地域で攻勢を強める中、米国は世界各地の友邦に可能な限りの支援を行う必要がある」と指摘。F16の売却は「米国の戦略的パートナーである台湾と、台湾の民主的体制に対する中国の脅威を抑止するのに役立つ」として歓迎する声明を連名で発表した。

 F16の売却は、トランプ大統領とポンペオ国務長官の主導で承認が決まったとされる。議会でも超党派の幅広い支持を得ており、9月にも売却が正式決定する見通しだ。

 トランプ政権は7月、M1A2Tエイブラムス戦車108両や、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発を台湾に売却することを決定。F16の売却もあまり間を置かずに発表されるとみられていたが、米メディアによると米中の貿易交渉への影響を配慮して承認が数週間先延ばしされたという。

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