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【中国観察】中国が学ぶ日米貿易摩擦の教訓 「人民元版・プラザ合意」警戒

「バブル崩壊と長期景気低迷の一因」

 日本の経験から中国はどのような態度で対米交渉にあたっているのか。李雪連氏は「日米貿易摩擦が激化して日本が米国の要求を受け入れたタイミングが、日本のバブル経済の発生から崩壊にかけた時期と重なっていることが中国では重視されている」と指摘する。

 「日本ではバブル崩壊と日米貿易摩擦を結びつける論調はあまりないが、中国では貿易摩擦が激化した時期に日本が受け入れた半導体輸入目標が90年代以降の日本の半導体産業の低迷をもたらし、バブル崩壊とその後の『失われた20年』と呼ばれる景気の長期低迷の一因になったという見方がある。このため、中国は、対応を誤れば経済が一気に失速しかねないという危機感を持って米国との貿易協議に臨んでいる」(李氏)

 その上で李氏は、人民元安の阻止といった通貨政策の取り決めを行う「人民元版プラザ合意」について中国側の警戒感が高いと見る。中国側は、日本でバブル経済が膨張した要因の一つが、実質的に円高を容認したプラザ合意とその後の金融緩和にあると分析しており、その再現に警戒感を強めているという。

 今後の交渉について李氏は「中国が求める条件を米側が何も受け入れず、中国が譲歩をし続けるという結果では中国経済の失速につながりかねない。中国側は日本の経験をみて警戒感を強めていることもあり、数値目標の受け入れなど一方的な譲歩はあり得ないのではないか」と分析した。

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