PR

ニュース 国際

【中国観察】中国が学ぶ日米貿易摩擦の教訓 「人民元版・プラザ合意」警戒

 この評論は「日本は90年代にバブル経済の崩壊で長い停滞期に陥った。日本経済の停滞は内的要因があるものの、米国による日本への圧力と制裁も無視できない外的変数だった」と指摘。その上で「中米両国間の貿易摩擦は持久戦になることが定められている。80年代の日米貿易戦争は鏡であり、当時の米国の覇権主義的な横暴・理不尽さとともに、追随者として唯々諾々と言いなりになった日本の姿も映し出している」とまとめる。行間からは「日本の失敗を繰り返してはならない」というメッセージがにじみ出ている。

中国は「数値目標」拒否

 丸紅経済研究所の李雪連(り・せつれん)シニア・アナリストは「中国は、日米貿易摩擦時の日本の経験を相当勉強している」と指摘する。

 日本の経験を参考に、中国側が対米協議で抵抗していることの一つと指摘されるのが「数値目標」の導入だ。これまでの米中協議で米国産の農産品の輸入拡大をめぐり、中国側は厳格な数値目標の設定を拒否したと報じられている。

 日米貿易摩擦下の86年には、日本製半導体のダンピング(不当廉売)輸出防止と外国製半導体の日本でのシェア拡大を骨子とする「日米半導体協定」が締結された。その際、付属文書であるサイドレターに「日本政府は外国製半導体の日本市場シェアが20%を超える期待を認識し、実現を歓迎する」という数値目標が盛り込まれた。それにより結果的に、日本の半導体メーカーの競争力がそがれることになったと後に指摘されている。

 野村総合研究所は、日中金融界の有識者らが両国の金融市場に関する政策課題について意見交換する「日中金融円卓会合」を6月に北京で開いたが、その際にも「数値目標」に話が及んだという。野村総研金融イノベーション研究部の井上哲也主席研究員によると、柳瀬唯夫・元経済産業審議官は同会合で「半導体摩擦は数値目標を受け入れ、マージンの増加が結果的に国際競争力を毀損した」などと指摘したという。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ