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香港抗議デモ トランプ政権、中国の大幅譲歩狙う

 声明はデモについて「自治が浸食されていくことへの香港市民の広範かつ正当な懸念を反映している」と理解を寄せつつ、「デモの黒幕は米国だ」とする中国の主張を「断固として否定する」と強調した。

 事態を受け、米国内では1989年に北京で中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の再現を恐れる声も強まっている。

 下院外交委員会のエンゲル委員長(民主党)とマッコール筆頭理事(共和党)は14日、声明を出し、デモを武力で鎮圧すれば国際的非難と迅速な制裁行為が待っていると警告し、「天安門のような過ちを起こしてはならない」と訴えた。

 一方、中国非難の声が超党派で強まる中、トランプ氏は今月、デモを「暴徒」と呼び、香港は中国の一部なので双方で解決すべきだと発言するなど、問題に距離を置く姿勢も目立つ。

 トランプ政権は、9月1日に発動する中国への「第4弾」の制裁関税の一部を12月に延期して貿易交渉の前進を図っており、同氏としては現段階で米中対立の戦線を香港問題にまで拡大させたくない思惑があるとも読み取れる。

 これに対しペロシ下院議長は「商業上の利益を理由に中国の人権問題を批判しないのであれば、米国は他の問題でも声を上げる道徳的権威を完全に失うことになる」と批判した。

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