PR

ニュース 国際

「原産地規則」の議論スタート 日米事務レベル協議

 【ワシントン=住井亨介】日米両政府は14日、米首都ワシントンで2日間にわたって開いた事務レベルの貿易協議を終えた。農産品や工業製品の関税について論点を協議し、工業製品の関税を優遇する際の基準となる部品の調達比率を定めた「原産地規則」の議論も始めた。8月24~26日にフランスで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の際に日米首脳会談が行われることも想定し協議を加速させる方針だ。

 日本政府からは協議をとりまとめる内閣官房のほか、財務省や農林水産省、経済産業省の幹部が出席し、米通商代表部(USTR)の担当者と協議した。

 最終日の協議後、記者会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「だいぶ議論がかみ合ってきた。(これまでの議論では)かなり徒労感があったが、ちゃんと議論ができた」と述べ、一定の進展があったとの認識を示した。

 日米両政府は今月1、2日、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表とによる閣僚級協議を開催。月内に再び会談を開く見込みで、今回の議論を踏まえて牛肉や自動車など重要品目での妥協点を探ることになる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ