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【環球異見】北ミサイル連射 韓国紙「米韓の放任が許した北の横暴」 ワシントン・ポスト「崩壊した近隣への脅威縮小論」

 記事は「一連の発射の目的は米国に圧力をかけ、非核化交渉が再開した際の譲歩を引き出すことにあると広く認識されているが、兵器を研ぎ澄ますなどの実利も北朝鮮にもたらしている」と説き、「トランプ大統領の甘い対応は、北朝鮮に(荒行も不問に付してしまう)外交的バッファー(緩衝装置)を与えている」と警鐘を鳴らした。

 具体的には、トランプ氏が短距離弾道ミサイルの発射なら問題なしとし続けるなら、仮に米軍による北朝鮮の空爆が行われる際、精度が高まった北の短距離ミサイルが韓国の24基の原発を標的にしてくると指摘し、「米国が強い姿勢で臨まないのなら、北朝鮮は(交渉が再開するまで)試験発射をおそらくさらに重ねる」と予測した。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2日、解説記事で「北朝鮮のミサイル試験発射が、トランプ氏の金(正恩)氏との個人的外交の危うさを増大させている」と説いた。

 これまでトランプ氏は、金氏と良好な関係を築いたおかげで北朝鮮がミサイル試験発射を中断させ、日本や韓国が北から受ける脅威も縮小したと主張してきたが、論拠が崩壊したというわけだ。短距離弾道ミサイルは米国には届かなくても、日本や韓国は射程内である。トランプ流に「短距離は、多くの国が実験している」で片づけられる問題ではない。

 記事では、トランプ氏が7月31日にホワイトハウスで、過去に米朝首脳会談開催の候補地として挙がったモンゴルのバトトルガ大統領と会談したことなどを根拠にモンゴルでの次回首脳会談開催を示唆している。大統領再選に向けて外交的成果を強調したいトランプ氏は、何としても北朝鮮との決裂は避けたいのだろう。だが、4回目の発射直後の6日に北朝鮮外務省が発した報道官談話は強烈だ。

 「コミュニケーションのセンスを持ち合わせない輩(やから)との実りのない疲れるだけの対話ならもうこりごりだ」(佐渡勝美)

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