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米韓国防相会談 駐留経費負担増額 韓国に続き日本へも

会談を前に握手するエスパー米国防長官(手前左)と韓国の鄭景斗国防相(同右)=9日、ソウル(共同)
会談を前に握手するエスパー米国防長官(手前左)と韓国の鄭景斗国防相(同右)=9日、ソウル(共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】エスパー米国防長官は今回の日本と韓国への初訪問を通じ、トランプ大統領が唱える「公平な負担の共有に基づく同盟関係」の確認を図った。韓国は、在韓米軍の駐留費負担の支払いを増額することで米国と合意しており、米政権が日本に対しても増額を求めてくるのは必至だ。

 米韓は今年2月、在韓米軍の駐留経費について、年約8億3千万ドル(約878億円)から約1億ドル積み増すことで暫定合意した。暫定合意の期限は1年。トランプ氏は7日、記者団に「さらなる増額に向けた協議も始まっている」とも指摘した。

 韓国政府は「公式協議は始まっていない」としており、エスパー氏は韓国側との会談であえて踏み込んだ議論を避けたとみられる。エスパー氏は6日、同行記者団に対し、「米国は同盟の価値を重んじている」とした上で、「アジアであろうと欧州であろうと、全ての国が公平に役割を果たすよう念押しをしていく」と強調していた。

 日本では2021年3月末の在日米軍駐留経費負担の更新期限を控え、来年には負担問題をめぐる協議が本格化する見通しだ。

 一方、米政策研究機関「ハドソン研究所」のパトリック・クローニン上級研究員は、「米国が日韓に公平な負担を求めるのは正しい」としつつ、北朝鮮が日米韓の離間を図る中、米国が日韓に圧力をかけることに関しては、「要求するタイミングへの考慮も必要だ」と指摘した。

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