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北がサイバー攻撃で2100億円調達か 国連報告書

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長=6月30日(ロイター)
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長=6月30日(ロイター)

 【エルパソ=上塚真由】国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルは、北朝鮮が銀行や暗号資産(仮想通貨)取引業者に対するサイバー攻撃を仕掛け、これまでに最大で20億ドル(約2100億円)を得た可能性があるとする中間報告書をまとめた。資金は、核兵器など大量破壊兵器の資金源になっているという。ロイター通信が5日伝えた。

 また報告書は、相次ぐ短距離弾道ミサイルの発射について「北朝鮮は核・ミサイル計画を強化し続けている」と警鐘を鳴らした。

 専門家パネルは、少なくとも17カ国で行われた35件のサイバー攻撃を調査。攻撃方法は「広範でますます洗練されている」とし、北朝鮮はサイバー空間を利用して、調達した資金のマネーロンダリング(資金洗浄)も行っていると指摘した。サイバー攻撃は、朝鮮人民軍偵察局の指揮下で行われているという。

 報告書は、仮想通貨取引への攻撃が「伝統的な銀行よりも追跡が難しく、政府の監視や規制も緩い」ことから、資金を稼ぐことを可能にしているとした。報告書は安保理の北朝鮮制裁委員会に提出されており、来月にも公表される見通し。

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