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露「アジアにINF配備なら対抗措置」 米国を牽制

 【モスクワ=小野田雄一】米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、ロシアのリャプコフ外務次官は5日、記者会見し、米国が日本などアジア太平洋地域にINFを配備した場合、ロシアも対抗措置を取るとの考えを示した。また「米国側が(ロシアが提案している)INF配備の一時猶予に応じない場合、ロシアも軍備増強で対応する」とも述べた。

 米国のエスパー国防長官は3日、同条約失効を受けてアジア太平洋地域にINFを配備する可能性について言及していた。

 ロシアは米国が欧州やアジアにINFを配備した場合、対抗措置を取る必要に迫られる。財政難が続くロシアは本格的な軍拡競争は避けたいのが本音で、今回の発言には米国によるINF配備を牽制する狙いがあるとみられる。

 会見でリャプコフ氏は、米国がアジアにINFを配備した場合、ロシアも対抗措置を取ると指摘。日本による陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画についても「攻撃転用可能で、ロシアも(対応を)検討している」などと述べた。

 同氏は2日にイタル・タス通信が配信したインタビューで「米国とNATOにロシアと相互でのINF配備の一時猶予を提案している」と明かした。しかしNATOのストルテンベルグ事務総長は同日、「ロシアは既に欧州向けのミサイルを配備しており、信用できない」とし、一時猶予に応じない考えを示していた。

 INF条約をめぐっては、米国はロシアのミサイル「9M729」が条約に違反していると主張していた。これに対し、ロシアは条約違反を否定するとともに、「(NATO加盟国の)ポーランドなどに配備されている米国製の迎撃ミサイルは攻撃転用可能だ」として米国が条約に違反していると反論。米露の協議は平行線が続き、同条約は今月2日に失効した。

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