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米、10年半ぶり利下げ 0・25% 景気減速へ予防的対応

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は7月31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25%引き下げ年2・0~2・25%にすると決めた。米中貿易摩擦や景気減速懸念へ「予防的」に対応するため約10年半ぶりに利下げした。パウエル議長は「長く続く利下げ局面の始まりではない」と述べ、今後の追加利下げについては慎重に判断する意向を示した。

 FRBの利下げ決定は、世界的な金融危機に対応するため2008年12月に実施して以来、10年7カ月ぶり。欧州中央銀行(ECB)が9月にも利下げすると示唆しており、世界的に金融緩和が進む流れが鮮明になった。

 またFRBは、国債など保有資産の縮小について、従来は9月末に予定した停止時期を、約2カ月早めて終了すると発表した。資産縮小には金融引き締めの効果があり、縮小を前倒しして景気を後押しする。

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