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トランプ氏「親トランプ派人事」総仕上げ 情報分析の偏りに懸念も

トランプ米大統領が国家情報長官に指名すると発表したラットクリフ下院議員=24日、ワシントン(AP)
トランプ米大統領が国家情報長官に指名すると発表したラットクリフ下院議員=24日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が8月に辞任するコーツ国家情報長官の後任にラットクリフ下院議員を指名したのは、政権の外交・安全保障系の閣僚や高官を親トランプ派で固める「総仕上げ」の人事といえる。しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の非核化の意思に疑義を呈するなど、トランプ氏に迎合しない冷静な情報分析を貫いたコーツ氏の退場は、今後の政権の政策判断に偏りを生じさせかねないとの懸念も出ている。

 大統領が自らの周囲を信頼の置ける腹心で固めることは政策の遂行上、何ら問題はない。ただ、不偏不党の立場から大統領の政策判断の参考となる客観的な情報を提供することが要求される情報機関トップに党派性の高い人物を据えることは、情報の収集・分析・提供に政治的配慮が介在する余地を生みかねない。

 息子ブッシュ政権では、ホワイトハウスに近かった当時のテネット中央情報局(CIA)長官が、実は存在しなかったイラクの大量破壊兵器について「(フセイン政権が保有しているのは)間違いない」と断言してイラク開戦を後押しした経緯がある。

 ラットクリフ氏は息子ブッシュ政権当時、ブッシュ元大統領の地元テキサス州で司法省テロ対策班の班長をしていたほか、下院情報特別委員会に属し、情報分野と無縁なわけではない。しかし、同氏の起用は情報分野での手腕を買われたというよりは、ロシア疑惑でトランプ氏擁護の立場からモラー元特別検察官を追及した手柄を評価された、との見方はぬぐえない。

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