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WTO理事会 日韓が半導体輸出で国際社会に訴え

23日、WTO一般理事会の会場に入る伊原純一・ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使(三井美奈撮影)
23日、WTO一般理事会の会場に入る伊原純一・ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使(三井美奈撮影)
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 【ジュネーブ=三井美奈、ソウル=桜井紀雄】世界貿易機関(WTO)の一般理事会が23日、ジュネーブで始まった。日本による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化が議題となり、韓国の「WTOのルール違反」という主張に対し、日本は「安全保障上、必要な措置」と反論する。輸出管理をめぐる日韓の対立は、双方が国際社会に正当性を訴える論戦に発展した。

 WTO本部では23日、韓国・産業通商資源省の金勝鎬(キム・スンホ)・新通商秩序戦略室長を首席とする代表団に続き、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が理事会の会場に入った。外務省の山上信吾経済局長も出席。一般理事会は通常、164加盟国・地域の大使級で行われる。

 日本の輸出管理厳格化は韓国が議題に提起した。国際世論に訴え、日本に撤回の圧力をかける狙いがある。討議では日韓以外の第三国も発言できる。早ければ23日夕(日本時間同日深夜)にも取り上げられる。

 金氏は22日、ジュネーブで記者団に対し、日本が半導体材料の輸出管理厳格化に加え、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する手続きを進めていることについて、「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本の(WTOルール)違反の範囲が一層広がる」と指摘。「日本の措置は、通商業務担当者の立場から見ると、相当に無理が多い」と述べた。WTOへの提訴については、「理事会後の状況を見ながら検討する」とした。

 一方、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日、理事会を前に記者会見で、半導体材料の輸出管理厳格化について、「WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要なもので、理事会の場でもこうした日本の立場をしっかり説明したい」と述べた。「自由貿易の原則やG20(20カ国・地域)の首脳宣言に反するものではなく、WTO違反との指摘も全く当たらない」と強調した。

 一般理事会は主にWTOの運営を論議する場で、輸出管理をめぐって決議することはない。日韓が、それぞれの主張を加盟国に直接訴える初めての場となる。

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