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「参院選用」との楽観から一転、韓国は次なる措置を警戒

日本製品のボイコットを促すポスターを掲示するスーパーマーケット。日韓の対立は長期化しそうだ=20日、ソウル(ロイター)
日本製品のボイコットを促すポスターを掲示するスーパーマーケット。日韓の対立は長期化しそうだ=20日、ソウル(ロイター)

 韓国や米国のメディアは21日、日本の参院選で与党が改選過半数を確保するなどの見通しが報じられたことを受け、相次いで速報した。韓国では、安倍晋三政権が半導体材料の輸出管理厳格化に次ぐ経済的措置に近く踏み出す可能性があるとの警戒も強まっている。

 韓国紙、朝鮮日報(電子版)は、安倍首相が「政治的勝利を宣言し、韓国への措置を推し進めるとの観測が出ている」と報じた。

 韓国では当初、日本の措置は安倍政権が保守層を結集させるためのカードで、選挙後には日本の強硬姿勢が和らぐとの楽観論があったが、最近は政府内でも「長期化する恐れがある」との認識が広がっている。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は21日までに訪問先の中東で「参院選が終われば日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語った。

 ロイター通信は投票終了後に、NHKの出口調査を引用する形で「与党が多数確実」と速報した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は改憲勢力が「安倍晋三首相の悲願である憲法改正に必要な3分の2を確保するかは不明」としつつ、通算在職日数が11月19日に桂太郎に並び歴代最長となるまで「4カ月」と報じた。(ソウル 桜井紀雄、平田雄介)

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