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「文政権を誕生させた」と主張の労組が反旗 最低賃金上げ達成不可能に反発

 18日、日本の輸出管理厳格化への対応について、韓国与野党5党の代表と会談した文在寅大統領(右から3番目)だが、足元では支持基盤の労働組合が反旗を翻すなど批判が強まっている(AP)
18日、日本の輸出管理厳格化への対応について、韓国与野党5党の代表と会談した文在寅大統領(右から3番目)だが、足元では支持基盤の労働組合が反旗を翻すなど批判が強まっている(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の労働組合組織「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)は18日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働政策に反対してゼネストを宣言、ソウルの国会周辺などで全国規模のデモを行った。2016年の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾を迫る「ろうそくデモ」を当初、主導して「事実上、文政権を誕生させた」と主張する民主労総が政府に反旗を翻したことで、今後の政権運営にも影響しそうだ。

 文大統領は最低賃金の1万ウォン(約910円)への引き上げを公約に掲げていたが、政府が最近発表した来年度の引き上げは小幅にとどまり、任期内の達成は実質不可能になった。ゼネストはこれらに反発したもので、デモでは「労働改悪阻止!」などと訴えた。

 民主労総は過激なデモで知られ、阻止しようとする警察や企業関係者に負傷者が度々出ていた。文政権に入って横暴さを増したと指摘されていたが、6月に委員長が一時拘束されたことで、政権への対抗姿勢を一層強めていた。

 民主労総はゼネスト参加者を約5万人としたが、当局は約1万2千人が参加したとみており、100万人超とされる組合員の約1%にとどまったもようだ。

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