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米、ホルムズ有志連合計画を19日発表 日本も担当者派遣

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のフック・イラン担当特別代表は16日、ホルムズ海峡などを航行するタンカーを護衛するため、トランプ政権が結成への調整を進めている有志連合の計画を19日に発表すると明らかにした。米メディアが伝えた。米政権はワシントン市内で同盟・友邦諸国の外交団に詳細を説明し、協力を求める考えだ。日本政府は在米大使館から担当者を派遣し、米側の説明を聴取する方向で検討している。

 フック氏によれば、有志連合による民間船舶の護衛や海上監視の計画については中東地域を管轄する米中央軍が策定を進めており、19日には国務省と国防総省が合同で発表する。

 フック氏は「ホルムズ海峡を通過する原油の大半はアジア向けであり、アジア地域の志を同じくする国々が役割を果たすことは極めて重要だ」と述べ、名指しを避けつつも日本や中国の参加に期待を示した。フック氏はまた、イランが国籍に関係なく外国のタンカーを攻撃しているとし、「有志連合が海洋安全保障の強化に向けた国際的な取り組みになる」と強調した。

 一方、次期米国防長官に指名されたエスパー陸軍長官は16日の上院軍事委員会での承認公聴会で、有志連合結成の目的は「挑発行為の抑止」と「誤算や誤解の排除」だと指摘。今月10日、イランの武装船艇が英タンカーの拿捕(だほ)を試みた際、護衛していた英フリゲート艦がこれを阻止した事例を引き合いに、「有志連合ではこのような構想を思い描いている」と語った。

 エスパー氏らによると、有志連合の参加国は20カ国程度になる見通しだ。

 エスパー氏は「イランとの戦争は求めていない。外交ルート(を通じた問題解決)に立ち戻るべきだ」と強調。イラン核問題をめぐっては、核兵器・弾道ミサイル開発計画の「検証可能かつ不可逆的な禁止」を目指す必要があると訴えた。

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