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三菱重工、協議応じず 韓国原告ら資産売却申請へ

協議要請のため三菱重工業本社を訪れた韓国の弁護士(左)ら=6月21日午前、東京都千代田区
協議要請のため三菱重工業本社を訪れた韓国の弁護士(左)ら=6月21日午前、東京都千代田区

 韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告らの支援団体は15日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったと明らかにした。今後、差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだ。

 原告側は三菱重工に対し「被害者が高齢のため(賠償を)先延ばしにはできない」(代理人)として、15日までに賠償協議に応じるよう求めていた。元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却を既に申請している。

 三菱重工を相手取った訴訟では昨年11月、韓国最高裁で2件の判決が確定。これを受け元挺身隊員らが今年3月、同社の商標権などを差し押さえた。原告4人分の損害賠償金など計約8億ウォン(約7300万円)相当の価値があるとみている。(共同)

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