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「日本経済に被害」と警告 対韓輸出管理強化で文在寅大統領 対日批判を強める

日本の対韓輸出規制に猛反発した韓国の文在寅大統領(ロイター)
日本の対韓輸出規制に猛反発した韓国の文在寅大統領(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本政府による半導体材料の輸出管理強化について「韓国の経済成長を妨げたことに等しい」とし、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判した。日本政府に「一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と要求した。大統領府の会議で語った。

 日本の措置に対し、有効な対応策が見いだせない中、対日批判のトーンを一層強めた形だ。

 文氏は、過去の歴史と経済問題を結び付けた「前例のない」今回の措置は「両国関係発展の歴史に逆行する」と指摘。「相互依存と相互共生で半世紀間、積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」と非難した。韓国経済の中核である半導体分野の措置から始めたことに「注目せざるを得ない」とし、「日本の意図がそこにあるなら決して成功できない」と強調した。

 日本が今回の措置を北朝鮮に対する制裁違反と絡めているとの見方を示し、「制裁の枠内で南北関係の発展や朝鮮半島の平和のために総力を傾けている韓国政府への重大な挑戦だ」とも主張し、疑惑解消に向けてともに国際機関の検証を受けるよう改めて日本側に求めた。

 いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決については、韓国側が提案した案が「唯一の解決策だと主張したことはない。両国民と被害者の共感を得られる合理的な方案を議論してみようというものだった」と説明した。韓国側は日韓の企業が自発的に資金を出し合う案を提案、日本側が拒否していた。

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