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【環球異見】日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」

 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は2日付の紙面で、「日本がトランプ(米大統領)流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。

 トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品供給を禁じる措置を決定した。ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。

 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。

 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会(IWC)から正式脱退した2つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。

 こうした見方には異論もあるだろう。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などでの韓国側の対応に、日本は外交レベルで抗議を重ねてきた。日本政府は対韓輸出の基準厳格化について、安全保障の観点から実施する輸出管理の運用上の対応であり、世界貿易機関(WTO)体制と矛盾しないとの立場だ。

 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。問題の早期収拾を望む意向をにじませている。(ワシントン 塩原永久)

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