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日米安保は「平等だ」 米ランド研究所 ホーナン研究員

日米安保条約について意見を述べる、ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員=9日、東京都港区(寺河内美奈撮影)
日米安保条約について意見を述べる、ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員=9日、東京都港区(寺河内美奈撮影)

 日米安全保障条約を「不公平」としたトランプ米大統領の発言について、日米同盟に詳しい米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に聞いた。(聞き手 加納宏幸)

 --大統領に同意するか

 「ノーだ。日本は後方支援、前方展開への支援、接受国支援で米軍に多くのことをしている。トランプ氏は冷戦後、日本政府が法的基盤を整え、インド洋への(補給艦)派遣、イラク再建、海賊対処で米国を支援し、同盟に貢献してきた歴史も見落としている」

 「ただ安倍晋三首相の積極的平和主義や安全保障法制で限定的に集団的自衛権行使を認めたことが米国の期待を高めているとはいえる。ホルムズ海峡で何らかの紛争は避けられないと思うが、日本は何ができるかが問われるだろう」

 --トランプ氏は同盟を軽視していないか

 「米当局者や議会に同盟反対論はない。トランプ氏は最高司令官だが日米で何千人もの人が同盟管理をしており懸念していない」

 --安保条約は片務性も指摘される。日米のどちらに利益があると考えるか

 「平等だ。中露をみたとき、米国が日本にいなければ地域で影響力を失う。日本には米国の『核の傘』があることも重要だ。同盟は日米双方に利益がある」

 --条約が定める米国の日本防衛義務、米国への施設・区域の提供義務で公平性は担保されるか

 「日本が米国を助けないから不公平だという人がいるが、兵力提供や資金提供は同列に比較できない。同盟は包括的なパートナーシップであり、公平か不公平かで論じるべきではない」

 --トランプ氏は北朝鮮の短・中距離弾道ミサイルが米国の脅威ではないとしたする発言をしている

 「発言は米朝交渉の余地を残すためだろう。短・中距離弾道ミサイルは日韓に駐留する米軍にも脅威だ」

 --同盟の課題は

 「首相のイラン外交で日本は紛争があれば立ち去れなくなった。最も考えるべきは中東の紛争で日本がどう貢献できるか。日本は湾岸戦争のとき何をするかを想定していなかったが、今は法的枠組みがあり、積極的平和主義を掲げているため同じことがあればさらに悪い事態になる。海上警備行動などが考えられる」

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