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市民権の質問追加を断念 米大統領、各機関保有の情報活用へ

1日、米ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で、報道陣に話すトランプ大統領(ゲッティ=共同)
1日、米ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で、報道陣に話すトランプ大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は11日、来年の国勢調査で米市民権の有無を尋ねる質問を追加することを断念すると発表した。追加質問を当面認めないとする連邦最高裁の判断を受けたものだが、トランプ氏は追加質問に代わり、米国に住む人々の米市民権の有無に関する情報を連邦政府の各機関から集めて一元化する大統領令を発令した。

 ホワイトハウスで記者会見したトランプ氏は、「米国の人口を構成する市民、非市民の数の内訳をきっちり把握することは必要不可欠だ。健全な政策のためには必要な情報だ」と訴えた。各機関が持つ情報は商務省に集められるという。

 国勢調査への質問の追加については、連邦最高裁が6月下旬に認めないとする判断を示した後、調査を所管する商務省のロス長官が追加しない方針を表明したが、トランプ氏が一転実現を目指すとしていた。

 国勢調査は10年ごとに実施され、結果は各州の連邦下院の議席数や大統領選の選挙人数に反映される。市民権に関する質問が追加されれば強制送還を恐れた不法移民が参加せず、移民の多い地区を地盤とする民主党にとって不利になるとみられていた。

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