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イランの揺さぶりに対抗 有志連合で親米アラブ諸国の連携立て直し狙う

ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー=6月(AP)
ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー=6月(AP)
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 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権が船舶護衛のために結成する有志連合の活動範囲に、イラン近海のみならず、イエメン沖を含む方針を示した。背景には、内戦下の同国で、親イランのイスラム教シーア派民兵組織「フーシ派」の封じ込めが思うように進まないことへの懸念がある。最近は、サウジアラビアとともにフーシ派と戦ってきたアラブ首長国連邦(UAE)が派遣兵力を削減させていることが表面化。今回の米国の動きには、イラン包囲網にほころびが出ないよう、親米アラブ諸国の連携を立て直す狙いもうかがえる。

 イエメンをめぐっては、フーシ派と敵対するハディ暫定政権を支援するため、サウジやUAEなどの連合軍が2015年に軍事介入した。しかし、戦闘は泥沼化し、連合軍側の負担が増大していた。

 そんな中、UAE当局者が今月8日、ロイター通信にイエメンにおける兵力を削減していることを認めた。同当局者は、昨年12月に暫定政権とフーシ派が一部停戦で合意したのが理由だと説明。兵力削減はサウジと1年以上協議してきたもので「土壇場の決断ではない」とも強調した。

 しかし、実際には合意後もイエメンの戦闘は収束する兆候はない。サウジ南部の空港がしばしばフーシ派の無人機による攻撃を受けるなど、戦線が拡大する気配さえみせている。

 一方、イランとUAEに挟まれたホルムズ海峡付近では5月以降、日本などのタンカーへの攻撃やイランによる米無人機撃墜などが発生。UAEにとっては、自国の眼前でイラン陣営によるとみられる事件が相次いでいる格好だ。

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