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ヒズボラの議員ら米制裁対象に イラン支援の組織

 【ワシントン=住井亨介】米財務省は9日、レバノン議会の議員2人を含む、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部3人を独自の経済制裁の対象に指定したと発表した。米国はイランがヒズボラなどのテロ活動を支援して中東地域を不安定化させているとしており、制裁はウラン濃縮度引き上げを受けた対イラン圧力強化の一環とみられる。

 発表によると、議員2人は、レバノンの国益に反してヒズボラの目的達成のため政治的な立場を利用した。もう1人はヒズボラの指導者、ナスララ師と直接的な関係を持つ軍事部門の幹部で、違法薬物や武器の密輸に関わったとしている。

 ポンペオ米国務長官は声明で「(3人は)立場を利用して、レバノンの主権を弱体化させるヒズボラとイランの悪意ある行動を容易にさせている」とし、「ヒズボラの政治部門と軍事部門の区別は見せかけだ」と非難した。

 指定により、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。米国はヒズボラを1997年にテロ組織に指定している。

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