PR

ニュース 国際

ファーウェイを禁輸リスト据え置き、米商務長官も表明 限定的な取引容認に

北京にあるファーウェイの店舗=6月30日(AP)
北京にあるファーウェイの店舗=6月30日(AP)

 【ワシントン=塩原永久】ロス米商務長官は9日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置をめぐり、取引に米政府の許可が必要となる対象企業リストに華為を指定し続けると表明した。トランプ米大統領が容認する方針を示した同社への部品供給は限定的になる見通しが強まった。

 同省は5月、禁輸対象となる「エンティティーリスト」に華為を指定。トランプ氏は先月29日の米中首脳会談後、米企業が華為への部品販売を続けられるようにする意向を示していた。

 米メディアによると、輸出管理を所管するロス氏は同省主催の会合で、「安全保障上の脅威がない場合」に限り華為との取引を許可するとし、リスト指定は解除しない方針を明言した。

 ただ、ロス氏は禁輸対象外となる製品の具体的な説明を避けた。米政権ではナバロ大統領補佐官も、取引を認めるのは「低技術の半導体」などの汎用品に限定すべきだと主張している。

 米政権ではロス氏ら対中強硬派を中心に中国ハイテク企業へ警戒感が根強い。華為への禁輸が厳格に運用されることになれば、貿易協議の再開にあたり中国側が反発する可能性もある。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ