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仏がイランに外交顧問 欧州もウラン濃縮に懸念強める

 【パリ=三井美奈、ベルリン=宮下日出男】イランが核合意の上限を超えるウラン濃縮に踏み切ったことを受け、フランス大統領府は8日、マクロン大統領が9、10の両日、外交顧問をイランに派遣することを明らかにした。仏大統領府は「緊張緩和への道を探るのが目的だ。15日までに手段を講じねばならない」と説明している。

 マクロン氏はこれに先立つ6日、イランのロウハニ大統領と電話会談し、15日までに関係各国による対話再開の条件を探ることで合意していた。

 マクロン氏はまた、8日にトランプ米大統領と電話会談した。米ホワイトハウスの発表によると、両首脳はイランによる核兵器保有の阻止や中東地域の不安定化を招く行動を終わらせる方策について協議した。

 イランとの核合意存続を目指す英仏独は、事態を沈静化できずにイランが合意逸脱を続ければ、合意が完全な破綻に追い込まれると危機感を強めている。

 核合意には違反時の対処を定めた紛争解決手続きがあり、手続きが発動されれば国連制裁に至る可能性がある。独外務省報道官は8日、「今はイランに再び合意を順守させることが最優先だ」と述べた。

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