PR

ニュース 国際

米国務省、台湾への武器売却を承認 主力戦車108両など

米国のポンペオ国務長官=6月、ワシントン(AP)
米国のポンペオ国務長官=6月、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は8日、台湾への主力戦車や携帯式地対空ミサイルなど、総額22億ドル(2400億円)相当の兵器売却を承認した。

 売却が決まったのは、台湾が先に米国に対して提供を要請していたM1A2Tエイブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発、行動不能に陥った戦車を牽引(けんいん)するM88A2「ハーキュリーズ」装甲回収車14両、機関銃や弾薬など。

 国防総省の国防安全保障協力局は同日、一連の兵器を台湾に売却する可能性を米議会に通告。同局は「兵器売却によって地域の軍事バランスが改変されることはない」と指摘した。

 同局はまた、エイブラムス戦車の売却に関し「台湾の主力戦車部隊の近代化に貢献、地域における現在と将来の脅威に対応し、台湾全土の防衛能力の強化につながる」と説明した。

 トランプ米政権は、中国による台湾への軍事的圧力に対抗するため、兵器売却などを通じて台湾への支援を強化する立場を鮮明にしてきた。

 また、台湾の蔡英文総統は今年3月、立ち寄り先のハワイからからインターネット回線を通じて米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のイベントで講演し、「米国は台湾の兵器供与の要請に前向きに対応している。米国の台湾への関与はかつてなく強力だ」と歓迎の意向を示していた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ