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米、対イラン「史上最強の制裁」も 見えない対話の糸口

7日、米ニュージャージー州の空港で、記者団に語るトランプ大統領(AP)
7日、米ニュージャージー州の空港で、記者団に語るトランプ大統領(AP)

 【ワシントン=住井亨介、北京=西見由章】米国は昨年のイラン核合意から離脱後、対イラン制裁を復活し、「史上最強」レベルに高めてきた。主要産業の石油部門などへの制裁効果は大きいとされるが、対話に向けてイランが譲歩する姿勢は見えない。

 トランプ政権は昨年5月の離脱表明後、新たなイラン政策を発表。「ウラン濃縮の完全停止」や「中東地域でのテロ活動支援停止」など12項目を突きつけ、40年近く敵対してきたイランに「完全屈服」を求めた。

 米国が特に標的としたのがイラン革命防衛隊だ。最高指導部直属で、傘下企業は国内の通信関連市場をほぼ独占し、石油化学で3分の1、金融で15~20%のシェアを有するとされる。核・ミサイル開発やテロ支援の資金源とみて、外国の国家機関の一部として初めて「テロ組織」に指定した。

 石油部門などに対しては昨年11月に制裁を再開。猶予措置も今年5月に撤廃し全面禁輸に踏み切った。ロイター通信によるとイラン産原油の輸出は昨年5月の日量240万バレルから今年6月に日量30万バレルに減少。同月には、米無人偵察機の撃墜など「敵意ある行為に最終的な責任がある」として最高指導者ハメネイ師を制裁対象に追加している。

 こうした米国の強硬姿勢を中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は8日の記者会見で「危機の根源だ」と批判。イランが核合意の規定を超える濃縮度のウラン製造に着手すると表明したことに対して「遺憾」の意を表明した。

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